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TOPEC / 過去の講座一覧 / 国際契約実務者のための「英文契約における『モラル条項』を学ぶ」講座 TOPEC 国際法務英語コース修了証書取得プログラム

国際契約実務者のための 「英文契約における『モラル条項』を学ぶ」講座

講座スケジュール

2016年3月5日(土)13:00〜17:50
2016年3月12日(土)13:00〜16:10

お薦めの方

英文・国際契約の担当者、米国法・司法制度を理解したい方、国際ビジネスに従事している方などにおすすめです。

講座のねらい

企業・商品の広告・推奨を、著名人に依頼する英文契約は、「Talent Agreement」や「endorsement deal」等と呼ばれます。そのような契約関係において、著名人側が不祥事等を引き起こした場合、却ってスポンサー企業・商品のイメージが悪化します。そこで、英文契約の実務では、「モラル条項」(morals clause)と呼ばれる規定を契約書に挿入しておき、不祥事等の場合に契約を終了できるように備えるのが通例です。 しかし米国では、そのような条項が挿入されていても、著名人側の不祥事と思える事態が生じたからといって、むやみやたらと契約を終了させることが裁判所に認められるとは限りません。モラル条項に基づく契約終了を企業側が言い渡すと、場合によっては「誠実かつ公正な取り扱い」(good faith and fair dealing)の義務違反や、雇用差別による損害賠償を課されるおそれもあり得ます。
今回の講座では、Talent Agreementにおけるそのような「モラル条項」を分析した米国の専門的な英文論考と、代表的裁判例を読み解くことで、以下を修得できます。

  • ● 「モラル条項」(morals clause)の法理を、理解できる。
  • ● 「モラル条項」の実際の文言例を、裁判例等を通じて理解できる。
  • ● 「モラル条項」に基づく契約終了の決定は、「誠実かつ公正」に行わなければならないという法理も、具体例を通じて理解できる。
  • ● 英文裁判例を読むための、基礎知識を学べる。

講 師

平野 晋氏
    中央大学教授(総合政策学部)
    米国弁護士(NY州)・博士(総合政策)
    IPEC「英文契約書講座」担当


前職:
劾TTドコモ法務室長
MORGAN, LEWIS & BOCKIUS法律事務所(ロサンゼルス事務所)研修生

【学歴・研究歴】
中央大学法学部法律学科卒業、
コーネル大学(法科)大学院 (Cornell Law School)修士課程修了(LL.M.)
コーネル大学(法科)大学院(Cornell Law School)法務研究科特別研究生
(コーネル国際ロージャーナル誌編集員)
同大学院客員研究員(Visiting Scholar)

プログラム

第一週目 : 2016年3月5日(土) 13:00〜17:50

時間

授業内容

1回目

13:00-14:30

・判例を読むために必要な知識と理解
−裁判制度(連邦・州)
−民事訴訟法や証拠法上の基本的法律用語や基本的概念
配布物:平野 晋『アメリカ不法行為法 〜主要概念と学際法理〜』(中央大学出版部)から関連部分のコピー

・アメリカ契約法の基礎
教科書:後掲『体系アメリカ契約法〜英文契約の理論と法務〜』

・モラル条項の概要
配布物:Noah B. Kressler, Note, Using the Morals Clause in Talent Agreements: A Historical, Legal and Practical Guide, 29 Columbia Jornal Of Law & The Arts 235 (2005).

2回目

14:40-16:10

・有料データベースで判例を調べる
−有料データベースの概要、使い方の説明
−判例検索方法の説明
−制定法の検索方法、および論文や文献・リステイトメント等の検索方法

3回目

16:20-17:50

ハリウッドにおいてモラル条項の合法性が確立された、マッカーシー旋風時代の代表判例を読む

判例:Twentieth Century-Fox Corp. v. Lardner., 216 F.2d 844 (9th Cir. 1954).
映画会社と契約をしていた脚本家が、連邦議会での証言を拒否した為に議会侮辱罪で有罪・投獄された後に、モラル条項違反を理由に解雇され、損害賠償を映画会社に求め、第一審では脚本家が勝訴。しかし上訴の結果、覆った事例を学びます。


第二週目 : 2016年3月12日(土) 13:00〜16:10

4回目

13:00-14:30

アメリカン・フットボールの有名選手が、ツイッター上で物議を醸し出す書き込みをした為に、モラル条項違反を理由に解雇したスポーツ衣料メーカーの判断が、裁判所によって支持されなかった事例を読む

判例:Mendenhall v. Hanesbrands, Inc., 856 F.Supp.2d 717 (M.D.N.C. 2012).
モラル条項違反をスポンサー企業側が裁量で決められる旨の規定があっても,契約終了の決定は誠実かつ公正に行わねばならないと判断された事例を学びます。

5回目

14:40-16:10

再三にわたり警察沙汰の痴話喧嘩を起こした女性TVリポーターが、モラル条項違反により契約を終了させられた事例を読む

判例:Galaviz v. Post-Newsweek Station, 2009 WL 2105981 (W.D.Tex),及び380 Fed. Appx. 457, 2010 WL 2294724 (C.A.5 (Tex.))(控訴審).
不祥事を起こした他の男性従業員は解雇されなかったにも拘らず、本件女性原告が解雇されても不当な差別に当たらない、と裁判所が判断した理由を具体的事例から学びます。

教科書
「体系アメリカ契約法〜英文契約の理論と法務〜」(中央大学出版部)
副教材:米国判例、他 

受講料

38,000円(税込) 使用教材代別途必要
教科書代:
「体系アメリカ契約法〜英文契約の理論と法務〜」(中央大学出版部)7,020円(税込)

※使用教科書をご持参の場合には受講料のみのお支払となります。
※教科書及び1回目の副教材の米国判例は、受講料・教科書代のお手続き完了後より配布します。
※【IPEC受講生及び修了生(5ヶ月以上コース)の継続受講特典】受講料の5%割引

お申込期日及びお支払期日

2016年2月27日(土)

開催場所

ILC国際語学センター 東京校
〒107-0052 東京都港区赤坂2-2-19 アドレスビル2階
ILC国際語学センター

主催 特定非営利活動法人プロフェッショナルイングリッシュコミュニケーション協会
協賛 ILC国際語学センター
後援 ウエストロー・ジャパン株式会社

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