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TOPEC 国際法務英語コース修了証書取得プログラム
TOPEC / 過去の講座一覧 / /企業国際法務のための「米国判例を読む」講座の概要


第1弾:「米国判例を読む」講座 内容
受講者の声はこちら

講座のねらい

米国判例を読む力は、英語力、米国法や裁判制度の知識や理解のみならず、判決理由・根拠を発見する力にあります。本講座では、これらの力を養成するとともに、会社の財産として国際法務担当者が作成すべきケース・ブリーフの作成方法も講義します。

日時

日程:2013年10/5(土)、12(土)、19(土)、26(土)
時間:13:00〜16:15(15分休憩含む)

講座スケジュール/プログラム

 

日時

授業内容

1回目

10月5日(土)
  13:00-14:30

・『アメリカ不法行為法』と製薬会社が訴えられた実際の判例を使用した講義

使用判例:『MacDonald v.Ortho Pharmaceutical Corp.,475N.E.2d 65 (Mass. 1985)』(経口避妊薬に脳卒中のおそれが具体的に警告されていなっかったことが争われた事例)


・判例を読むために必要な知識と理解の概説

−裁判制度(連邦・州)
−民事訴訟法や証拠法上の基本的法律用語や基本的概念
−処方薬の製造物責任(警告欠陥)に於ける主な論点の解説(警告義務は医師に対してのみならず患者にも及ぶか、食品医薬品局の規制に服せば免責されるか、警告があれば服用しなかったはずだとの原告主張は因果関係の立証として十分か、等)
−ケース・ブリーフ(判例要約)の作成方法

2回目

10月5日(土)
  14:45-16:15

・ ウエストロー・ジャパン株式会社の有料データベースで判例を調べる
−有料データベースの概要、使い方の説明
−判例検索方法の説明
−制定法の検索方法、および論文や文献・リステイトメント等の検索方法

使用判例:『MacDonald v. Ortho Pharmaceutical Corp.』に関して利用可能な 法情報の確認    

*インターネット環境のあるPCをご持参いただいた方は、実際にデータベースで判例や関心のある法情報を調べる体験ができます。

3,4回目

10月12日(土)     
  13:00-14:30    
  14:45-16:15

・ 製薬会社が関連した判例を読む     
使用判例: 引き続き『MacDonald v. Ortho Pharmaceutical Corp.』

5,6回目

10月19日(土)
  13:00-14:30
  14:45-16:15

・製薬会社が関連した判例を読む   

使用判例@: 『Linnen v. A. H. Robins Company, Inc., 2000 WL 89379 (Mass. Super. Dec. 14, 1999) 』(処方薬の警告を医師に対してのみならず患者に対して直接行う義務の有無等が争われた事例)

使用判例A: 『Mason v. Smithkline Beecham Corp., 596 F.3d 387 (7th Cir. 2010)』 (自殺のおそれについての警告が抗うつ薬に欠けていたことを理由に製薬会社 の不法行為責任を問うた事例) 。

7,8回目

10月26日(土)
  13:00-14:30
  14:45-16:15


・ 製薬会社が関連した判例を読む   
使用判例:引き続き『Mason v. Smithkline Beecham Corp.』

【使用教材】『アメリカ不法行為法』(中央大学出版部)平野晋著      
【副教材】米国判例

※ 1回目の課題:『アメリカ不法行為法』及び副教材の判例を読んできてください。
※3回目以降の課題:各自、ケース・ブリーフを作成し授業に臨んでください。
※副教材の判例は事前に配布します。

講 師

「国際法務英語コース」のお申込はこちらから!

平野 晋先生
【職歴】
現職 中央大学教授(総合政策学部)・米国弁護士(NY州)・博士(総合政策)

前職  株式会社NTTドコモ法務室長
MORGAN, LEWIS & BOCKIUS法律事務所(ロサンゼルス事務所)研修生

【学歴・研究歴】
中央大学法学部法律学科卒業後、
コーネル大学(法科)大学院 (Cornell Law School)修士課程修了(LL.M.)
同大学院法務研究科特別研究生(『コーネル国際ロージャーナル』誌編集員)
同大学院客員研究員 (Visiting Scholar)


受講対象


  • 企業の国際法務担当者として、米国法・司法制度等の理解が必要な方
  • 米国判例を通して法律用語の知識や理解を深めたい方
  • 国際事業、国際知財に携わっている方
  • 社員研修にも最適です。
  • 受講料

    受講料:60,000円(税込)
    使用教材代:5,145円 (税込) 『アメリカ不法行為法』(中央大学出版部)

    ※教材『アメリカ不法行為法』をご持参の方は受講料のみのお支払いとなります。
    ※1回目の課題『アメリカ不法行為法』及び副教材の判例は、受講料・教材代のご入金完了後より配布いたします。
    ※IPEC修了生特典価格あり。詳細はお問い合わせください。

    定員

    25名

    ※お申込者が定員になりましたら締め切ります。
    ※お申込者が5名未満の場合には開講しない場合があります。

    開催場所

    〒107-0052 東京都港区赤坂2-2-19 アドレスビル2F
    詳細はこちら

    主催

    特定非営利活動法人プロフェッショナル イングリッシュ コミュニケーション協会

    協賛

    「国際法務英語コース」のお申込はこちらから! ILC国際語学センター

    後援

    「国際法務英語コース」のお申込はこちらから! ウエストロー・ジャパン株式会社

    お申し込み方法

    IPECホームページよりお申込期日までにお申込みください。
    お支払い方法:下記指定口座へお支払期日までに受講料・教材代をお振込みください。

    受講料:60,000円(税込) 使用教材代:5,145円(税込)
    合計金額:65,145円(税込)


    ※教材『アメリカ不法行為法』をご持参の場合には受講料のみのお支払となります。
    ※原則、ご入金後の返金は致しませんので、ご了承ください。

    【振込先】 
    三井住友銀行 日比谷支店(店舗番号 632) 普通口座 2937466
    【口座名義】
    特定非営利活動法人 プロフェッショナル イングリッシュ コミュニケーション協会
    【ATM・PCで授業料お振込みの際のご注意】
    銀行、インターネット等機械でお振込みの場合、口座名義の入力は
    トクヒ)プロフエツシヨナルイングリツシユコミユニケーシヨンキヨウカイ
    (全角カタカナ)になります。
    ※お振込み手数料はお客様負担とさせていただきます。

    お申し込み及びお支払期日:2013年9月30日(月)

    ※1回目の課題『アメリカ不法行為法』及び副教材の判例は、受講料・教材代のご入金完了後より配布いたします。

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