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TOPEC 国際法務英語コース修了証書取得プログラム
TOPEC / 過去の講座一覧 / 企業国際法務のための「米国判例を読む」講座の概要


講座のねらい

米国判例を読む力は、英語力、米国法や裁判制度の知識や理解のみならず、判決理由・根拠を発見する力にあります。本講座では、これらの力を養成するとともに、会社の財産として国際法務担当者が作成すべきケースブリーフ作成力も養成します。

講座スケジュール/プログラム

 

日時:2013年7月13日(土)、20日(土)14:00〜17:15
    2013年7月27日(土)14:00〜15:30

 

日時

授業内容

1回目

7月13日(土)
 14:00-15:30

・有料データベースで判例を調べる。    
−関連する論点を扱う論文を探し出し、これに関係する判例を発見する。
・比較的読みやすい判例を読む。

使用判例:プロバイダ責任制限法
『Communications Decency Act Section 230』 
立法の契機となった代表判例 
「Cubby, Inc. v. CompuServe Inc., 
776 F. Supp. 135 (連邦地裁ニューヨーク南区1991年)」
及び「Stratton Oakmont, Inc. v. Prodigy Services Company
1995 WL 323710 (ニューヨーク州シュープリーム最上位事実
審裁判所1995年)」

2回目

7月13日(土)
 15:45-17:15

・判例を読むために必要な知識と理解の概説
−裁判所制度(連邦・州)
−民事訴訟法や証拠法上の基本的用語や基本的概念
・ケースブリーフの作成

使用判例:引き続き「Cubby, Inc. v. CompuServe Inc.」
及び「Stratton Oakmont, Inc. v. Prodigy Services Company, 」

3回目

7月20日(土)
 14:00-15:30

 ・日系企業が関連した判例を読む。
・ケースブリーフの作成

使用判例:製造物責任(PL法) 『Clark v. Mazda Motor Corp., 68 P.3d 207 (オクラホマ州最高裁 2003年)』

4回目

7月20日(土)
 15:45-17:15

・日系企業が関連した判例を読む。
・ケースブリーフの作成

使用判例:日本の重電メーカと子会社が独禁法違反で訴えられて親子会社の関係が問われた事件
『Bell Atlantic v. Hitachi Data Sys., 849 F.Supp. 702
(連邦地裁カリフォルニア北区1994年)』

5回目

7月27日(土)
 14:00-15:30

・日系企業が関連した判例を読む。
・ケースブリーフの作成

使用判例:日本の自動車メーカに対して裁判管轄権が及ばない

とされた事件
『Estate of Thompson v. Toyota Motor Corp.,Worldwide,
545 F.3d 357(連邦控訴審第6巡回区2008年)』

※受講生は事前課題として、判例が与えられます。

使用教材:アメリカ不法行為法(中央大学出版部)平野晋著
副教材:米国判例

講 師

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平野 晋氏
【職歴】
現職 中央大学教授(総合政策学部) 
米国弁護士(NY州)・博士(総合政策)

劾TTドコモ法務室長
MORGAN, LEWIS & BOCKIUS法律事務所(ロサンゼルス事務所)研修生

【学歴】
中央大学法学部法律学科卒業、
コーネル大学(法科)大学院 (Cornell Law School)修士課程修了(LL.M.)
コーネル大学(法科)大学院(Cornell Law School)法務研究科特別研究生
(コーネル国際ロージャーナル誌編集員)

受講対象

企業の国際法務、国際事業、国際知財に携わっている方
十分な読解力を備えている方
TOEIC600以上

受講料

38,000円(税込)
使用教材代別途必要

「アメリカ不法行為法(中央大学出版部)」5,145円(税込み)。
※使用教材をご持参の場合には受講料のみのお支払となります。
※1回目の課題は、授業料のお手続き完了後より配布します。

定員

25名 
※お申込者が定員となった場合には締め切ります

開催場所

ILC国際語学センター 東京校 東京都港区赤坂2−2−19アドレス2階

主催

特定非営利活動法人プロフェッショナルイングリッシュコミュニケーション協会

 

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